2017-11

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連日の激励とご支援をありがとうございました。


総選挙の結果は、比例代表では全国で8議席(前回比1減)、小選挙区でもご期待に添える結果とはなりませんでしたが、選挙期間前の活動を含め、8ヶ月余、たくさんの方からご支援・激励をいただきました。
そのご支援・激励を力に、最後まで政策を堂々と訴えぬくことができました。

この間のご支援・激励に、改めて感謝申し上げます。

たたかいは、これからです。
公約・政策の実現のため、引き続き力を尽くしてまいります。
《ブレない・裏切らない政党》日本共産党への、引き続くご支援をよろしくお願い致します。

武蔵境12月17日_convert_20121217152554
【17日朝、武蔵境駅南口駅頭での結果報告】
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くらしを守り、「原発即時ゼロ」へ

昨年の震災と原発事故の直後、私は被災地・石巻市で、一ヵ月あまり救援活動に取り組みました。
津波で家も家族も失った方が、「元気な石巻を取り戻すことが、生き残った人間の務めだ」と、立ち上がろうとする姿に、大きな勇気をもらいながら、たくさんのボランティアの方たちと一緒に、救援活動をしてきました。

必死にがんばっている人たちを励まし、手を差し伸べるのが政治の役割です。ところが、今の政治は、全くその役割を果たしていません。

大企業とアメリカのいいなりに、強いものにはへつらい、立場の弱い人たちをさらに追い詰める政治が、格差と貧困を広げてきました。この政治を変えるために、全力でたたかいます。


国民から所得を奪い、景気をいっそう悪くするのが、消費税の増税です。消費税の増税では、福祉も良くならないし、国の借金も減らない。歴史がはっきりと示しています。

日本共産党は、新しい国会に、消費税増税を中止する法案を出して、実現に全力を挙げます。そして、消費税に頼らない別の改革を実行します。

●税金のむだ使いをなくします。
例えば、東京外環道や整備新幹線のような、必要のない大型工事は中止します。
●税金の不公平をただします
例えば、サラリーマンの所得税は20%。それに引き換え、株を転がして儲けた利益にかかる税金は、たったの10%。この歪みをただします。
●景気を立て直す改革を
資本金10億円以上の大企業の溜め込みは、史上最高の260兆円。この莫大な溜め込みが、経済の中に回っていく改革を、私やなぎ孝義は、実行します。

非正規で働いていて、正規社員になりたいと思っている人すべてが正規雇用になれば、6兆円を超す経済効果があると経済産業省も言っています。眠っているお金を、雇用を増やすことに活用し、下請け中小企業への発注単価を適正なものに引き上げるルールを作ります。

眠っているお金が経済の中に回っていけば、消費も増えて、中小企業も、そして大企業にもその利益は戻ってきます。日本の経済全体が大きくなって、消費税増税をしなくても20兆円の税収を増やすことができます。


「原発は即時ゼロ」こそ、現実的で責任ある決断です。

10年先、20年先に原発ゼロにすると言って再稼働したら、ズルズルと原発を使い続けることになり、その間に危険な廃棄物がどんどん溜まっていきます。政府の原子力委員会も、「10年以内に大きな事故が起こる危険がある」と言っています。

環境省などの調査で、日本の自然エネルギーの発電能力は、原発の40倍以上もあることがわかりました。脱原発に踏み出したドイツでは、自然エネルギーへの転換で、原発の13倍もの雇用を生み出しました。日本でもやろうではありませんか。


みなさんの願いを、安心して任せられる政党はどこでしょうか。

国民との約束を守らない政党、選挙目当てでできたりなくなったりして、いつまで続くのかわからない政党や、「アメリカと一緒に戦争をやれるように憲法を変える」と言っている政党・・・・・・こんな政党に、願いを託せるでしょうか。

日本共産党は、「国民こそ政治の主人公」「戦争反対」を、90年間貫いてきました。企業献金も、政党助成金ももらわないで、国民のみなさんに直接支えられている政党だからこそ、どんな時でも、国民との約束を裏切らずにがんばれる。それが、日本共産党です。

「政治を変えたい」「くらしを守りたい」
みなさんの願いを実現するため、全力でがんばります。

「公開討論会」に参加しました。

行き詰まりを打開し、政治を変える。
やなぎ孝義の提案


11月25日、東京18区の立候補予定者による公開討論会(武蔵野・府中・小金井各市の青年会議所が合同で主催)が開かれ、私も参加しました。

主催者から動画サイトに掲載される予定とのことですが、私が回答した「事前アンケート(各設問250字以内と指定されました)」と、当日行なった討論の内容をご紹介します。

【事前アンケート】
1:景気対策について
 自公政権・民主党政権で繰り返されてきた大企業減税は、大企業の内部留保(貯め込み)を増やすだけで景気対策には役立っていない。ゼネコン型の巨大公共事業も同様である。史上最高の260兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保を、賃上げや正規雇用増、下請け企業への適正な単価で国民経済に還流させる改革が必要だ。
国民の所得を増やし、家計の購買力を強くすれば、大企業も含めて「業績向上」につながり、経済を安定した成長の軌道に乗せることができる。税収の自然増により、社会保障財源確保と財政危機打開の展望もつくれる。


2:外交・安全保障政策について
「尖閣は日本の正当な領土」という主張を、中国との間で40年以上「棚上げ」してきたことは、歴代政府の共通した失態である。対外関係の基準が「アメリカ頼み」で、国益と国民の声を踏まえた自主的外交が無かった背景には、日米安保条約の存在がある。基地の被害だけでなく、農産物輸入自由化や原発押しつけなど様々な分野で「アメリカ言いなり」の根源になっている安保条約を無くし、アメリカを含めてすべての国と《対等・平等・友好》の関係を築くことで、東アジア地域での軍縮のイニシアチブを発揮し、健全な経済発展も可能となる。


3:エネルギー政策について
「原発を使わなくても電気は足りる」ことが、現実に証明された今こそ、「もう原発は使わない」という決断を直ちに行い、全ての原発を停止させたままで廃炉のプロセスに移るべきだ。同時に「プルトニウム循環方式」から即時撤退し、原発輸出政策も中止する。
再生可能エネルギーは、そのポテンシャルについても、また雇用創出の効果についても、原発よりはるかに大きな可能性を持っている。本腰を入れて再生可能エネルギー開発を進めることが、原発立地自治体への雇用・経済支援対策と併せて、日本経済全体の新たな発展につながる。

4:社会保障制度について
自公政権から民主党政権へと繰り返されてきた社会保障切り捨ては、医療崩壊・介護難民・年金空洞化など、基本的人権にも関わる深刻な社会問題をつくり出している。
《無年金・低年金の改善と年金減額の仕組みを撤廃》《窓口負担引き下げと医療体制の充実》《特養ホーム増設やサービス改善など使いやすい介護制度》《保育所の待機児童解消》など、社会保障の名に値する制度を取り戻すため、国がその責任を果たす。勤労者の所得と雇用を増やす対策を行なって経済そのものを大きくすることで、消費税に頼らない財源を創りだす。


※当日会場で行った、討論の概要については、明日以降掲載します。

※※12月3日追記:討論全体の動画が、主催者から【YOU TUBE】に投稿されていますので、そちらを参照下さい。「e-みらせん」で検索すると、画面が開きます。

東京都は「社会保障」に値する財政措置を

10月25日(木)、医療・介護などに関する東京都への申し入れ行動に参加しました。日本共産党都議団・各区市町村議員団などが共催したもので、62人が参加。

【介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充のための支援】
【国民健康保険への財政支援】
【後期高齢者の医療負担軽減のための財政支援】


を、それぞれ求めるものです。
対都交渉1025b_convert_20121025234727
【申し入れ書を手渡す(左から3人目)】


人権に関わる実態と、東京都の姿勢
「払えるものなら払いたい」という気持ちを持ちながら、高すぎる国保税の「滞納」を余儀なくされている加入者が増え続けています。
「分割納付は6回まで」などの「基準」や、差し押さえも含め強硬な収納事務が「東京都の指導」の元に行われている実態が、各参加者から発言されました。
また、「収納率アップ」に対する【報奨金】の存在が、強引な収納事務に拍車をかけていることも指摘されました。

東京都の担当者からは、「(各区市町村の徴収は)法令等に基づいて適切に運用されているものと認識している」などの発言がありました。

黙っていられない!

木で鼻を括ったような発言に、私も黙っていられずに挙手。

「法令に則っているというが、すべての法律の根幹である憲法の、生存権が脅かされるような徴収が行われているという実態が、指摘されているではないか」
「法律の趣旨から言っても、国民健康保険は『社会保障』。国庫負担を30年間で半分に減らすなど、責任を放棄してきた国に対して、改善を求めるのが最大の【自治体】である東京都の役割だ」


などと発言しました。

区市町村が、次々と福祉予算の切り捨てを行い、住民に負担を押し付けている実態もあります。
同時にその大元には、「出すべきお金も出さない」という国の姿勢があり、「何が贅沢かといえば、まず福祉」と放言するなど社会保障敵視の姿勢を取り続けてきた都政の問題があります。

国政・都政の抜本的転換を
25日午後、石原都知事は突如辞任を表明し、年内にも都知事選挙が行われる状況です。
国政・都政の抜本的な転換のため、「政治を変えたい」と願うすべての人たちと力を合わせたたたかいが、いっそう重要になってくると痛感しています。

震災から一年半。「復興」にも格差が・・・・・・

25日(火)~27日(木)の三日間、宮城県石巻への復興支援ボランティアに参加。
現地の共産党救援センターを拠点に活動しました。

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昨年5月~6月にかけて、一ヵ月あまり常駐していた時には、ガレキ・ヘドロの撤去や支援物資のお届け・炊き出しなどが活動の中心でしたが、それから一年半。
当然のことながら必要な支援も変わっていました。

26日には、終日《草取り》。
津波で住宅を流され、仮設住宅に入っている方の敷地に生えている雑草の撤去です。

昨年夏から伸び放題の雑草、名前はわかりませんが、179cmの私の背丈を大きく上回る草丈のものが繁茂する、およそ300平方メートルくらいの面積。

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同行の青年たち数名と一緒に、炎天下で格闘数時間の成果が・・・・・・
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震災から一年半。石巻の市街地には大型店舗も増え、地元で最大規模の製造業である「日本製紙」も操業を再開しましたが、少なくない被災者の方々が、震災で失った仕事を取り戻せず、生活再建の土台をつくれずにいます。

「復興」の中でも《格差》が生じてしまっていることを痛感しました。

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プロフィール

やなぎ孝義

Author:やなぎ孝義
1961年、新潟県柏崎市出身
法政大学社会学部卒(1984年)
学生時代から、大学生協・消費者運動に携わる
大学生協三多摩連合労組委員長・書記長など歴任
党国分寺市議二期
現在、党北多摩中部(小金井・国分寺・国立)地区委員会常任委員。党18区雇用・福祉対策委員長
趣味:相撲・NFL等スポーツ観戦、将棋

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